同カテゴリーで最高スコアを獲得したのはドバイ・上海・ニューヨーク・シンガポールだ。安定した財政基盤を持つこれらの都市は、数十年・数百年前に構築されたインフラの老朽化に直面するヨーロッパ都市と比べ新規インフラの開発が容易だ。一方、同カテゴリーではデジタル・インフラと交通機関の項目でスコアが低調だった。

『基幹インフラ』カテゴリーのスコアを押し下げる最大要因はデジタルサービスの提供に不可欠な「インターネット・サービスの質」だ。デジタル・テクノロジーや先進データ分析の活用は、リスク予測や既存体制の最適化、市民への情報発信にプラスの効果をもたらす可能性が高い。デジタル化の推進が（特に基幹インフラにおける）新たなリスクにつながる恐れもある。しかし対象都市の多くは、こうした事態を念頭に置いた体制づくりに取り組んでいる。

非常時への高い対応力と現在・将来的な温室効果ガス抑制を両立させたインフラという項目で高スコアを獲得した都市はごくわずかだ。長期的視野に基づくインフラ・体制構築において一つの鍵となるのは、サステナブル・デザインを取り入れた建築物（例：緑化屋根の設置、モジュラー工法の活用、エネルギー効率を高めるレトロフィット）に対するインセンティブの提供だ。しかしこうした取り組みは、現在のところ高所得国の都市以外では見られない。

例えば一部の都市では、洪水・熱ストレスなどへの対策として、緑化屋根やグリーン・インフラ（例：マングローブの植林）、ブルー・インフラ（例：湿地の環境回復）といった自然ベースのソリューションが活用されている。また再生可能エネルギーの導入やネガティブエミッション技術（例：炭素回収・貯留・除去）の活用を通じた脱炭素化の取り組みも進んでいる。しかし新興国の都市では、財政力の制約がこうした取り組みの拡大を妨げている。

今回の調査では、社会的少数者の支援に向けた包括的プランを掲げる都市がわずか九つにとどまっている。一方、非常事態における能動的対応を推進する都市が多く見られたのはプラス材料だ。この分野で高スコアを獲得、あるいは体制強化に取り組む都市は、全体の半数を上回っている。

特に経済面のセーフティーネット整備が進まない現状は、非常時における回復能力強化の足かせとなっている。都市の経済的レジリエンスを評価する上でもう一つ重要な基準となるのは、イノベーション醸成の能力だ。交通渋滞や水ストレスといった様々な課題を解消する上で、革新的ソリューションは欠かせない。しかし対象都市の多くは、スタートアップ・エコシステムに関する指標でスコアが低迷している。